こんにちは。営業課の小島です。
岐阜市長選（2月6日)の入場整理券が届きました。
今までは、夫婦二人分でしたが、今回は子どもの分もありました。
18歳になり、選挙権を得たわけです。
4月1日には民法改正で、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますので、
18歳の我が子は晴れて新成人となります。
さて、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という贈与税の特例があります。
これは、父母や祖父母から20歳以上の子や孫へ住宅取得のために資金を贈与する場合、
申告をすることにより最大1000万円まで贈与税が非課税になる制度です。
成年年齢引き下げに連動して、この対象も20歳から18歳に引き下げられます。
4月1日以降は18歳から非課税で住宅取得資金の贈与が受けられることになります。
2022年は、「こどもみらい住宅支援事業」という若い世代の住宅取得や
全世帯を対象とした省エネリフォームに対する補助金制度、
住宅ローン控除等の減税制度等様々な住宅取得支援制度がございます。
地域型住宅グリーン化事業の補助金制度も継続されます。
ご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせください。
